2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
それから、危機管理、地の拠点となるとともに、国際的見地から対応ということについても、これは、獣医系大学が家畜防疫の拠点となって危機管理を担うことは今の家畜伝染病予防法では想定されていないんだというようなことと、宮崎県の口蹄疫などは全国を挙げて取り組んだ。そしてまた、獣医学教育をさらに動物から人へという新しいパラダイムについては、日本獣医師会では日本医師会との間で協定を結んでやっていますよと。
それから、危機管理、地の拠点となるとともに、国際的見地から対応ということについても、これは、獣医系大学が家畜防疫の拠点となって危機管理を担うことは今の家畜伝染病予防法では想定されていないんだというようなことと、宮崎県の口蹄疫などは全国を挙げて取り組んだ。そしてまた、獣医学教育をさらに動物から人へという新しいパラダイムについては、日本獣医師会では日本医師会との間で協定を結んでやっていますよと。
○小野国務大臣 本当は、法律はつくりましたけれども、こういう法律に絡む事件の実態が起きようなどというのは思いたくもない、そんな思いでございましたが、現実的にそういうことが現実の姿になってしまったということ、これは、子供たちを守る子どもの権利条約から照らし合わせても、国際的見地から考えましても、あってはならないことでございます。
国際的見地からの平和戦略構想が必要になっています。 日本の安全保障は、最終的には国連あるいは世界連邦を中心とする国連軍によって保障されることを目標に置きつつも、いまだ国連軍が存在しない現状を考えるとき、それに至る過程として、近隣諸国の北東アジアの地域的安全保障協定を創設すべきであります。日本の平和戦略構想を内外に公表し、その方向に向けて外交努力をすることです。
国際的見地から考えてみると、この条約の批准を契機に、我が国は、地球的規模で子供の人権保障を推進し、途上国の母子保健や福祉、教育分野でより積極的な貢献を行う必要に迫られているのではないでしょうか。 日本は、二国間及びユニセフ等に対するマルチの援助を行っていますが、ＯＤＡに占めるユニセフへの拠出の比率は、九三年度予算配分でわずか〇・一八％、国民一人当たり二十七円という状況です。
○中西委員長 国際的見地から一の御意見でありました。ありがとうございました。
したがって、そういった意味からは、やはり国際的見地からも国内における部落差別の問題をどうとらえ返して、この時期にもう一歩大きな前進のための行政施策というのが必要だろうというふうに思っている次第であります。 そういった立場で私は大臣にお尋ねをするわけでありますが、この間、基本法を求めた関係者の運動は国民的な世論を喚起している、こういうふうにも思います。
それは新しい見地から、あるいは国際的見地からそのように合わせていったということでございます。 それから、万分の〇・一という税率が今後どうなるかということでございますが、これはいろいろの考え方があろうかと思います。
国民の安全、国際的見地からも重大な問題であると思っております。こうした事件に対する今後の対応について、総理並びに国家公安委員長に御答弁を願います。 次に、ただいま趣旨説明のありました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
「税制については、公平・公正・簡素・活力・選択に加え、国際的見地から見直すべきである。」これは今お済みになったわけで、「上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」こういうふうに書かれておるわけですね。私は、これを拝見して、「廃止を含め、」というのは、随分はっきりここに書かれたな、こういう感じがしてなりません。
税制について、公平、公正、簡素、活力、選択、それに加えて国際的見地からも見直すべきだということで、非常に美辞麗句をずらっと並べてはおりますが、それじゃこの表現を具体的に一つの形にまとめた際にどういう形になるだろうか、こうした場合に、私は非常にあいまいでわからないような気がするのですけれども、その点、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
今、労働大臣が申しましたように、これは国際的見地から言いましても、また日本の労働者の健康を保持する上から言いましても、そうしてまた内需振興というような面から言っても、やはり非常に重要な問題だというふうに考えております。 現在の官庁の場面は、お尋ねではありませんが、御承知のように、いわゆる四週六休制に向かって人事院勧告を待って現在試行中である。
初めに一％ありきというような防衛政策であっては、これは私は国際的見地から見ましてもおかしいと思うわけでございます。 これについてまず防衛庁長官、それから引き続きひとつ総理から基本的なお考えを伺いたいと思います。
そして現在、その精神を基盤に雇用における男女平等の法制化は、欧米先進国はもとより、もはや国際的見地から見て、時代の趨勢であります。 我が国においても、国連で採択された婦人差別撤廃条約を批准するための条件整備を図る一環として、この法案が今国会に提出されるに至ったのであります。
いま一つ、二十一世紀の国際化社会が要請する資質は、世界的、国際的見地に立った物の考え方ができる能力であります。これは我が国の国際収支を黒字にするという能力でもなければ、英語を流暢に話せるというだけの能力でもありません。世界の平和と安定の観点から、我が国の果たすべき使命を知り、行動できる能力、見識であります。
また自民党も、この家庭基盤の充実に関する対策要綱の中に、すべての勤労婦人への適用は国際的見地からも実施に踏み切るときに来ている。非常に正しい、明確な分析をしておられます。また同様、自民党の仮称乳幼児基本法の制定集中にもそのことが含まれております。いわゆる差別撤廃条約の中にも大きくこのことが取り上げられておりますので、政府としてもこの育児休業法の拡大に向けて努力をしていただきたい。
科学の進歩を、一般的な普遍的な国際的見地から問題にする場合には、西暦以外適当な紀年法はないというお考えで使われる方もあると思います。これらは全く自由でありまして、それが憲法の保障する思想の自由でございます。 しかしこれを法律で定めるとなると、そう簡単ではなくなるということが気づかれなければならないと思います。
日本もそういう意味においては、国内の事情だけでなくて、その国際的の問題の中で、アメリカのそういう主張にまさるだけの説得力というものを、日本の国内事情を離れた場でまた持つ必要がありはしないかというように私は考えるわけでありますけれども、日本の立場としては、日本が資源小国であり、どうしても必要だということ以外に、国際的見地から、核拡散よりもさらに世界の資源を有効に使っていくということのメリットを強調する
このＰＣＴ条約は、日本の加盟なくして効果は半減するということをしばしば言われておるわけでございまして、そういう意味で、今回の加盟は国際的見地からもぜひとも必要であり、国際事務局からもしばしば強い要請が参っておる次第でございます。
その勧告の中でかなり重要なものを一つ読み上げさしていただきますと、「租税回避及び脱税の発見及び防止のための法令上又は行政上の規定並びに調査権限を国内的、国際的見地から必要に応じて強化し、かつ、かかる措置に関する経験を交換すること」というふうなことを非常に大きな柱として掲げておるわけでございまして、これによりましてその議論の中に積極的に参加してまいったわが国にも国内的にそういうものを防止していく必要性
同時にまた、国際的見地からも、あるいはまた国内世論の上から見ましても、事件の真相解明ということは急がなければならない。 そこで、近く予定されます証人喚問の場を実効あらしめるために、本日私は政府に対しまして幾つかの具体的な問題を提起したいと思います。